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米国特許事務所の評価とクオリティーコントロール

 

ランキングが盛んなアメリカでは、特許事務所に対する数々のランキングがありますが、単に、年間の特許出願数だけを基準にしたランキングや、ランキングを高めるために事務所側が働きかけをしているなど、あまり信頼できない情報であることも多いのです。

また、アメリカでは、担当する弁護士によって仕事の質が違うことが多く、事務所への評価が必ずしもあてになりません。

 

しかし、アメリカの特許事務所を評価する、または依頼ケースのクオリティーコントロールをするには、会社の側にも米国特許に関する経験、知識、またアメリカ特許事務所組織に関する知識が必要です。


​​知財評価サービスでは、米国特許事務所に依頼されている会社の方から、いくつかのケースについて事務所とのコミュニケーション資料も含めて開示いただき、それをもとに、米国事務所を調査し、改善すべき点を的確に抽出いたします。また、米国事務所に第三者機関がランダムに抽出したケースについてクオリティー評価をしていることを伝えることによって、クオリティーが下がることを防止することにもなります。

​日本の特許事務所の評価とクオリティーコントロール

 

日本の企業の知財部では、米国特許事務所に直接、米国出願を依頼している場合と、日本の特許事務所を通して依頼している場合とがあります。日本の事務所を通して依頼をしている場合、日本の事務所に依頼した後、その先がどうなっているのか、日本の事務所がアメリカの事務所にどのように依頼したのか、ブラックボックスのようで、全く分からないとおっしゃっている知財部の方は多いです。
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日本の特許事務所に問題があるのか、米国特許事務所に問題があるのか判断できないまま、何をどう改善してよいのか分からないという企業の方も多いのが現状です。

​知財評価サービスでは、いくつかのケースについて、日本の特許事務所とのコミュニケーション、日本の特許事務所から米国特許事務所のコミュニケーションを調査させていただき、日本の事務所の評価も行い、それをもとに何を改善すべきなのか的確に判断いたします。
 

社内の知財手続きの見直しや知財部社員の能力向上

 

アメリカの特許出願処理を行うのに、日本の特許事務所を通さずにアメリカの特許事務所に直接依頼したいが、知財部社員の能力にばらつきがあって、一律に直接に依頼するのが難しいとおっしゃっている企業の方は多いです。また、直接アメリカの事務所に依頼する場合には、それに合わせて知財部の手続を変えていく必要も出てきます。

 

しかし、知財部員の能力向上のために何をすべきなのかノウハウの問題や、リソースの問題等から、無駄な費用と思いながらも、日本の特許事務所を通してアメリカの事務所に依頼せざるを得ないという声はよく聞きます。
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知財評価サービスでは、アメリカの特許実務に明るくない知財部員向けに、能力向上に向けての企業内でのセミナー、指導等を行っております。また、企業ごとの知財手続きの変更や、社内マニュアル作りのお手伝いもさせていただいております。

 

米国特許事務所に対するマニュアル作成

 

日本の特許事務所を通さずに米国特許事務所に直接依頼する場合、企業のやり方に合わせた手続きに従ってもらう必要が出てきます。また、アメリカの事務所に企業内で使っているシステムを導入してもらい、社内での手続き簡素化を図る必要も出てきます。

 

知財評価サービスでは、米国特許事務所に従ってもらいたい、手続きやシステムの導入に関してマニュアルを作成したり、改訂するサービスも提供しております。

米国特許オフィス設立支援

 

アメリカでは、特にリーマンショックの後、企業が直接特許弁護士を雇用して、特許事務所を使わずに直接特許出願をしている企業がかなりあります。

日本企業でも、自ら、米国特許オフィスを設立し、アメリカの特許事務所を通さずに、特許出願をすることを考えていらっしゃる企業、既にそのようにしている企業もあります。

ただ、アメリカで特許オフィスを設立するノウハウや知識に乏しいために思うように進まないこともあります。

知財管理サービスでは、米国特許オフィス設立経験者によるオフィス設立のノウハウを事細かに指導するサービスも提供しております。

米国特許オフィス弁護士スタッフの教育管理

 

アメリカに特許オフィスを設立した企業の方から、アメリカオフィスの特許弁護士や事務スタッフをどのように管理すればよいのか、どのように教育すればよいのか、オフィスの中で特許処理手続きをどのように構築すればよいのか分からなくて困っているというお話を聞くことはあります。特にアメリカ人の雇用管理は様々な問題を伴います。
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知財管理サービスでは、実際にアメリカで特許事務所を経営した経験のあるものにより、特許事務スタッフの教育、管理、特許事務処理手続きの構築の支援をするサービスを行っております。
 

© 2016 by Chizai Hyouka

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