知財評価サービス

社内の知財手続きの見直しや知財部社員の能力向上

 

アメリカの特許出願処理を行うのに、日本の特許事務所を通さずにアメリカの特許事務所に直接依頼したいが、知財部社員の能力にばらつきがあって、一律に直接に依頼するのが難しいとおっしゃっている企業の方は多いです。この前まで技術開発を行っていたエンジニアが知財部に異動することになった場合など、技術に詳しくても米国特許については、右も左も分からないという方もいらっしゃいます。日本の特許法に関しては、日本語の文献も充実しているため社員の方が独学で勉強することもできますが、米国特許については、実際のクレームの書き方や、米国事務所への指示をどのように行えばよいのか、英語の問題と相まって、社員の能力向上のためにどのような対策を取ればよいのか分からないとおっしゃる方は多いです。

社員能力向上のために、知財部員をアメリカで研修プログラムがある会社もありますが、費用もかさみますし、知財部員全員がアメリカで研修できるわけではありません。

そこで、無駄な費用と思いながらも、日本の特許事務所を通してアメリカの事務所に依頼せざるを得ないという声はよく聞きます。

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研修システム (概論)

 

知財評価サービスでは、日本人とアメリカ人が、米国特許法の研修だけでなく、英語で米国事務所にどのように指示書を起案すればよいのか、アメリカ特有の特許クレーム、日本の方にありがちな誤解等、総合的に解説する研修を企業まで出向いて行うというサービスを提供しております。

 

研修システム (個別事例)

 

知財評価サービスでは、実際の米国特許出願ケースを評価するサービスの一環として、悪い例、良い例を探し出し、それを題材とした個別事例に基づく研修を行うというサービスも提供しております。

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社内および社外システムの構築

 

直接アメリカの事務所に依頼する場合には、それに合わせて知財部の手続を変えていく必要も出てきます。さらには、アメリカ特有のInformation Disclosure Statement (IDS)に対応するために、海外の代理人の協力を求める必要もあります。

知財評価サービスでは、直接アメリカの事務所に依頼する場合の社内や日本国内アメリカ以外の海外代理人の手続きをどのように構築すればよいのかなどのアドバイスをするサービスを提供しております。

 

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