米国特許オフィス設立支援

アメリカでは、特にリーマンショックの後、企業が直接特許弁護士を雇用して、特許事務所を使わずに直接特許出願をしている企業がかなり増えているような気がします。

日本企業でも、自ら、米国特許オフィスを設立し、アメリカの特許事務所を通さずに、特許出願をすることを考えていらっしゃる企業、既にそのようにしている企業もあります。

ただ、アメリカで特許オフィスを設立するのは、日本でオフィスを設立するのとは全く異なるノウハウや知識が必要です。人を雇うのにうっかり誤った質問をしただけで、後に訴訟を起こされる危険があるとか、オフィススペースの賃貸借契約が日本と全く異なるとか、違いを挙げたらきりがありません。

また、アメリカ人は、日本人よりも面接試験でのアピールが上手なので、本人が「こんな経験もあります。こんなこともできます。」というのをそのまま信用して雇うのは、危険です。

知財管理サービスでは、米国特許オフィス設立経験者により、経験者を雇う場合の試験問題の作成、どのような質問をすべきか良いか等、どのように給料を支払い、どのような福利厚生が必要でといったアメリカにオフィスを設立する際のアドバイスを行ったり、オフィスを設立するのに、どのような費用がいくら程度かかるのか、どのようなシステムを導入すると費用を抑えられるのか等、オフィス設立のノウハウを事細かにアドバイスするサービスを提供しております。

アメリカに特許オフィスを設立したい企業の方ばかりでなく、アメリカに特許事務所を設立したい日本の特許事務所の方にもサービスを提供しております。

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