知財評価サービス

米国特許オフィス弁護士スタッフの教育管理

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アメリカに特許オフィスを設立した企業の方から、アメリカオフィスの特許弁護士や事務スタッフをどのように管理すればよいのか、どのように教育すればよいのか分からない、オフィスの中で特許処理手続きをどのように構築すればよいのか分からなくて困っているというお話を聞くことはあります。特にアメリカ人の雇用と管理は様々な問題を伴います。
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評価手続きの構築

 

採用面接では、人柄もよくて、一生懸命真面目に働いてくれると確信した弁護士やスタッフが、実際に雇ってみたら、とても日本人のスタンダードでは働いてくれなかったということはよくあります。アメリカでは、法律事務所や特許事務所だけでなく、多くの会社で、客観的な評価システムを採用し、それを翌年の給料に反映させています。

知財評価サービスでは、米国特許オフィス弁護士やスタッフの管理評価手続きを構築するお手伝いをいたします。

また、米国オフィス弁護士の仕事をランダムに監査評価し、日本の人事部の方にレポートするサービスも行っています。第三者機関によって仕事が抜き打ちで評価されることを伝えること、実際に評価することで、弁護士を管理及び評価することが可能になります。

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スタッフの教育と管理

 

特許事務スタッフは、特別資格試験があるわけではないので、特許事務10年の経験があるという人でも必要な基礎知識が全くなかったということは多々あります。特に、最近では、大手特許事務所にて、IDSスペシャリストとか、新規出願スペシャリストといって、IDSの提出だけしかしたことがないとか、新規出願の書類をそろえることしかしたことがないという人も数多く見かけます。また、経験者は高い給料を要求するので、未経験者を教育したいという企業やオフィスもあるでしょう。

アメリカでは、２、3年程度経験を得たら、もっと良い給料をオファーする事務所に転職するというのはよくあることで、常に新たな人材を雇用して教育する必要が出てきます。

知財評価サービスでは、充実したスタッフ教育ノウハウによって、効率的にスタッフ教育や管理のサポートも行っております。